業種別会社設立　美容院の場合

厚生労働省の報告によると、日本の美容院数は、開業数が年々増加し現在２３万店を突破しています。

1. 美容業界にとって、近年の「店舗過剰」、「低価格化」、「客数の減少」は利益の減少の要因となっているが、特に「客数の減少」については経営者の多くが経営上の問題として第１にあげています。
2. 美容業は「美容技術」、「接客サービス」、「店舗イメージ」のどれ１つが欠けても顧客獲得が難しく、来店者のほとんどが近しい人からの「口コミ」によることを考えると、日頃の店内活動が顧客獲得の重要なポイントと考えられます。また、他のサービス業に比また、新規参入店と既存店とで提供されるサービスの内容が基本的には同一であることから、必然的に過当競争を招きやすい体質を持っています。
3. そうした雰囲気は物からだけではなく、そこで働く従業者からも伝わるもので、何より従業者が明るく、楽しく、安心して働け、経営者との信頼関係が良好でなくてはなりません。 　
   また、正しい美容知識と的確な顧客データの管理による適切な顧客へのアドバイスにより、顧客に店の技術と人に対する信頼関係を築いてもらえるように、経営者と従業者が一体となって取り組むことが大切です。

美容院で従業員として雇う従業員は、国家資格である美容師免許を持っていないといけません。
現在、美容院はどんどん増加しているが肝心の美容師が確保できないといった状態が続いています。
適正なタイミングと求人内容で計画的に募集を出すことが重要です。求人を出す際には活用出来そうな助成金も同時に検討します。

美容室を新規開業する場合、最大の負担となるのは、店舗・備品に対する設備投資です。
店舗を構える際、内装も含めると高額な資金が必要となります。
また、それを何年で回収できるのかもしっかりとした計画の中に含める必要があります。

数値計画をたてる際には、毎月の固定費がどれくらいかかるのかもあらかじめ計画しておく必要があります。
売上が上がっても、固定費が上回っては経営が成り立ちません。
借入の返済、人件費、家賃、消耗品、水道光熱費等、月々にかかる固定費もしっかり計画に入れておきましょう。

開業した当初は固定客もいないので開業の告知用に広告宣伝費を計画しておく必要があります。
新聞の折り込みチラシ、フリーペーパー、ホームページなどを宣伝広告費として計上します。